初心者でもわかる外国人技能実習制度を解説
ここ数年間で町中で外国人実習生の姿をよく見かけるようになりました。
スーパーで買い物をしていても、母国語でおしゃべりしている作業着姿の仕事帰りの外国人実習生を見かけたり、
数年前とは全く違う光景に見えます・・・
それだけ、ここ数年間で外国人実習生が増えて来ているのを身近に感じます。
彼らはどうやって日本に来たのでしょうか？
ニュースやＴＶ番組でも取り上げられている
「外国人技能実習生」
まずは彼らがどうのようにして日本に来ているのか？
どんな在留資格で日本に来ているのか、
どんな制度なのか？を、分かりやすく紹介していきます！
【技能実習って何？】
技能実習とは、中国や東南アジアの若者を日本の企業（実習実施機関）が
技能実習生として受入れ、雇用契約をし、「技能実習」という在留資格で
3～5年間の技能実習計画の内容に沿って
日本企業の技術や技能を学び、実習終了後、母国の経済貢献の為の技能等を修得することを目的とした制度です。
日本に出稼ぎにくるのではなく、
企業に配属されるまでの数か月間、日本語の勉強や日本の生活に必要な法律の
勉強をした後、実習に入ります。
また、決められた仕事の種類の中から3年～5年間、同じ実習場所で年毎に決められた作業を決められた時間行います。
では上記の制度を理解した上で、企業が外国人実習生を受け入れるにはどうすればよいのでしょうか？
まず、この制度は①企業単独と②団体監理の２種類あります。
①は日本の企業が単独で、
海外の現地工場の社員を受け入れる技能実習のことです。
②は、組合などに協力をしてもらい現地の送出しの実習生候補者を企業（実習実施機関）に紹介します。
日本語の勉強等を1日8時間、3～6か月間、現地で勉強してから来日します。
技能実習制度を活用しているほとんどの企業が団体監理型で実施しています。
下記、参考リンク↓
受入れ可能職種と作業を確認しよう！
仕事内容はどんなものかを調べる必要があります。
実習生にどんな仕事をさせても良いというわけではなく、計画に合った内容を修得させなければなりません。
もし、計画と違う仕事を企業がさせていた場合、受入れができなくなる場合があります。
厚生労働省のリンクで仕事内容の確認ができます（参考リンク下記）
【上記の一覧表の見方】
「審査基準」の〇をクリックすると、1年ごとの実習に必要な作業内容が確認できます。
「実習計画モデル例」の〇をクリックすると、1年ごとの仕事の計画の例が確認できます。
「試験基準」の〇をクリックすると、技能検定試験に出るような内容が確認できます。
※注意点 職種により2年延長可能のものと、そうでない職種があります。
下記のリンクで確認できます。（外国人技能実習機構のホームページより）
オレンジ色掛け部は２年延長できません！＝3年で終了。
企業単独型と団体監理型のメリット・デメリット
現地工場はあるけど、単独で受け入れず、団体監理型で受け入れている企業もありますが、なぜ企業単独で受け入れないのでしょうか？それぞれのメリット・デメリットも紹介していきます！
企業単独型のメリット
①現地工場で働いている経験があるので、その人材がどんな人か人間性もわかる。
②管理費が発生しない。
③帰国後も現地工場で働くので、将来的にも助かり日本人が出向しても日本語での会話がある程度スムーズに理解できる。
④送出しに現地面接に行く必要がない
企業単独型のデメリット
①実習生の管理（入出国の書類関係や航空券手配、来日してからのフォロー）を全てやらないといけない。
②配属までの入国してからの講習等（約1か月間）を委託する学校を探す必要がある
※一番苦労するのが「書類関係」不備があると入国不可、ビザがおりないので重要ポイントになります！
団体監理型のメリット
①入出国の書類関係の手続きを組合（監理団体）に任せられる。
②配属までの教育も組合に任せられる為、学校を探す必要がない。
③組合のスタッフが通訳してくれ困ったときサポートしてくれる。
④定期的に職場や実習生の寮に組合が面会しにきてくれる為、企業側の困ったことや、実習生の困ったことを聞いてくれる。＝お互い言いづらいことや、言葉が通じないことを組合がサポートしてくれる。
⑤企業側が知らず知らず実習法を守っていないか、チェックしたり、こういう場合は？と、いうような疑問があったらすぐに相談できる。
団体監理型のデメリット
①組合によって1ヶ月あたりの管理費がまちまちで差がある。
※組合によって当たりハズレがあるように感じます。これは、私の経験談ですが、企業から何社から聞いたのは、
管理費を払っているにも関わらず対応してくれない
→定期的にアパートや職場等の様子を見に行かない（放置状態）
→言葉が通じなくて困ったときにも対応してくれない
組合（監理団体）を選ぶ際は、最初に予めサポートしてくれる内容をよく確認した上で、その内容が月々の管理費に相応するものなのか、考えたうえで検討することをお勧めします。
管理費が安いからといって、何もサポートしてくれなければ、後々苦労はすると思います。
まとめ
海外の現地工場がある企業はどちらにしようか迷うかと思います。
費用面も考えて企業単独か・・・あるいは、書類作成等の事務処理の負担を考えると団体監理か・・・？
私がお勧めする企業単独での受け入れは、人数が多いことだと思います。目安は1回で50名以上（人数が少ないとメリットがないため）
そして、まずは団体監理で入れてみて様子をみる。
何年間か継続した後、単独型に変える。
機構に提出する書類に関しては機構のホームページから必要書類をダウンロードできます。記入例も載ってます。
面倒ですが、機構のホームページからダウンロードして入力するか、それが面倒であれば、認定申請用のソフトを購入することできます。
