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外国人技能実習生

受け入れ人数拡大できる?新制度で技能実習生受入れ人数枠の拡大方法

外国人実習生を採用するにあたり、企業はそれぞれの配属部署で何人希望といった、人数の調整があるかと思います。また新制度で必須のルールもあるのでこちらについても解説していきます。

まず、受入れ人数を守らない場合はどうなるのでしょうか?配属人数を調整した結果、その希望通りの人数で採用し配属させていいのでしょうか?実習のルールを知らなければ、現地面接で希望人数採用しても、申請時には、はじき返されてしまいます!

仮に、配属先で日本人社員より実習生の人数が上回ってしまっては、何かトラブルがあったときには、対応が難しいですよね?そうならないためにも、決められたルールが設けられてます。

今回は、1年目には何人まで可能か?そのルールや新制度について必須の条件や、条件次第で受入れ人数を増やせることができるので、その方法をご紹介していきます!

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新制度での技能実習生の受け入れ人数とは?

2017年11月度より、年間に受け入れ可能な実習生の人数が変更されました。

この受入れ可能人数は企業の正社員の人数によって、変わってきます。例えば30人の正社員の企業と300人の正社員の企業では、採用できる実習生の人数が違うのです!

詳しくは法務省のホームページで説明していますので確認ください↓

新たな外国人技能実習制度について(P15.技能実習生の人数)

例えば、正社員の人数が28名の企業で、受け入れ可能な実習生は3名。この企業がその年の1月に3名の実習生を受け入れた場合、次に受け入れられる実習生は翌年の1月以降にしか配属させれません!次の実習生の申請を早めに終わらせても、年間の人数の枠を守らなくてはいけませんので注意が必要です。

また、途中帰国の実習生が出たとしても、その分、人数が減ったからと言って、翌年にその人数分をプラスすることもできません。

あくまでも、その年は決められた人数制限を超えてはいけません。

外国人実習生の受け入れ人数枠を拡大する条件

企業の正社員の人数によって、基本的に年間に受け入れ可能な人数は決まっておりますが、

企業と組合が「優良」の認定を受けると、倍以上の実習生が受け入れることが可能になります!具体的には、1号(1年目)の人数が×2倍、2号(2年目)の人数が×4倍、3号(4年目)の人数が×6倍に増やすことが可能になります!

また、専門級合格者の実習生を3号として2年間の実習延長が可能になります!

「優良」を取ると、このようなメリットがあることは分かりましたが、どうすれば、取れるのでしょうか?その方法とポイントを解説していきます!

■優良企業の条件とは?

先ほど、ご紹介した法務省のホームページP12~P13に、具体的に記載していますので、確認してみてください↓

優良な実習実施者の要件と詳細(P12~P13)

■優良を取るポイント! ・2号で受験する専門級試験の合格率を上げる。(配点が大きいので)

・3号に移行させたい実習生を先に受験させる(在留期間内に合格させる為)

・指導員の講座を受講して得点を稼ぐ(簡単に実践できるので)

・お寺や観光旅行に連れていき、日本文化に触れさせる。

特に、2号時に受験する専門級の試験は日本人も受験するレベルなので、難易度は高いです。合格に備えて事前にしっかりと練習しておくことをお勧めします!下記に専門級(随時3級の実技試験内容が見れるようになってますので、ご参考にしてください)

新制度での必須条件

旧制度から新制度になり、必須条件が追加されました。

①責任者講習の受講(企業の技能実習責任者)

まだ未受講の既存企業の技能実習責任者は2020年3月までに責任者講習を受講していただかないといけません。下記のサイトからも申込みは可能です。

※2020年3月までに受講していなければ認定取消のペナルティが課せられます。認定取消つまり、技能実習機構から認定が下りないので在留資格が更新できないので、実習生は帰国になります。

ウェルネット

全基連

②技能検定試験随時3級試験(専門級)の受験

学科は任意ですが、実技は在留期間内に受験することが必須になります。

まとめ

2号が開始される頃から、もっと人数を増員させたいか、2年延長させたいか、それによって優良を取るべきか?まずは企業で相談されることを私は実際に企業の方々にお伝えしています。

優良をとれば人数の増員も2年延長も両方可能です。

ただ一度取得したからと言って何年間も継続できるものではないので、都度申請が必要になります。

また、企業が今いる実習生に2年延長を望んでいても、実習生は3年で終了したい人もいます。ですので、実習生が2号になったくらいに、実習生にも今後の進路について制度を説明し、何を希望するか、ヒアリングをしておく方が、企業にも実習生にも、今後やるべき課題が明確に見えてきますし、お互いに協力しあえると思います。




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