イートイン脱税とは？コンビニの新たな対策とファーストフード店は？

最近の国民に影響のある大きなニュースと言えば、2019年10月1日から施行された消費税の１０％増税ですね。それと同時に店内で飲食しない食品等に適用される８％の据え置きの税率で「軽減税率」って言葉も出るようになりました。

コンビニやファーストフード店等のイートインスペースがある店で購入した場合、店内で食べる（イートイン）か、お持ち帰り（テイクアウト）か、選択肢によって消費税率が変わってきます。しかし、すべてのファーストフード店がイートインとテイクアウトの価格が違うわけではありません！テイクアウト価格とイートイン価格の税率を分けているところもあれば、本体価格を2種類に設定して税率が違えど、トータルの販売価格は据え置きのファーストフード店もあります。今回は、それぞれの人気ファーストフード店でのイートイン税率の解説や最近話題の「イートイン脱税」また、イートイン脱税に罰金や罰則があるのかを説明いたします！そして最近とったコンビニやコーヒーショップがとった新たな対策とは？

イートイン脱税とは？罰金や罰則はあるの？

イートイン脱税とは…

2019年10月1日からイートインスペースのあるコンビニやファーストフード店で注文するときに「店内で食べられますか？それとも、お持ち帰りでしょうか？」等の質問をされているかと思います。

本来テイクアウト（お持ち帰り）であれば、消費税は８％。店内のイートインスペースで飲食すると消費税は１０％の税率で会計をするためです。

しかしながら、「お持ち帰り」と答え８％の消費税を払い、店内のイートインスペースで飲食をする脱税行為を「イートイン脱税」と言い。イートイン脱税が話題になっています。特にコンビニの場合は、全て軽減税率制なので、店内飲食と持ち帰りでは消費税率が異なります。

ファーストフード店でも軽減税率制のお店でお持ち帰りの申告で８％の消費税を払い、店内で飲食すると「イートイン脱税」にあたります。

ただ、現在のところ経過措置期間なので、それまでは据え置き価格のファーストフード店もあります。イートイン価格別、人気ファーストフード店を下記に一覧していますので、ご覧ください。

イートイン脱税の罰金や罰則は？

イートイン脱税の行為は「罪」になりますが、この辺りは正直、細かく厳しく調べて「正義マン」からの告発がお店側にあったところで、罰金や罰則はないのが現状です。追加で消費税を払うこともございません。

なぜかというと、あくまでも購入者の意思の判断なので、どういうことかというと、会計時には持って帰ろうと思っていたが、会計後、気が変わって「やっぱ、食べてかーえろ！」ってなった場合（購入後、気持ちが変わった場合）、会計時の意思で税率が計算されるという、ちょっといい加減な感じです。

ただ、コーヒーショップでは、イートインの方には紙コップに「イートイン」のシールを貼って提供するようです。そうすることによって、シールを貼ってない人が脱税者って目立つのでなくそうっていう考えだと思いますが、果たして減るのでしょうか？

人気ファーストフード店のイートイン価格一覧

では、ここで気になる人気ファーストフード店のイートンでの消費税率や本体価格を2種類に設定し、８％の税率でも１０％の税率でも税込み価格は変わらず据え置きのファーストフード店もあります。詳細を一覧にしましたので、ファーストフード店に行くことが多い方やイートイン脱税を気にしなくていいファーストフード店をお知りになりたい方はぜひ、ご参考にしてください。

※上記はどういうことかというと…本体価格が2種類あり、下記のような計算方法により、イートインもテイクアウトも価格が変わりません。

イートインの場合　：　790円（本体価格718円＋消費税10％）
テイクアウトの場合：　790円（本体価格731円＋消費税8％）

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は2019年10月からの軽減税率制度導入による、イートイン脱税や罰則、人気ファーストフード店の販売価格等を記事にまとめました。

イートイン脱税を発見して告発する人を「正義マン」と呼ばれているのも話題になっています。脱税しても罰則もないのであれば、そもそもこの制度ってどうなの？って、感じです。コンビニの定員さんも近頃、外国人が多いし理解するも難しいでしょう。また、正義マンに告発されたところで対応にも困るでしょうし。私はイートイン脱税者を増やさないためにもコンビニやファーストフード店のイートインは８％の据え置きにしてほしいと思います。こんな意味のない制度、混乱するだけ(;´Д｀)

消費税の引き上げ対策として、消費者はポイントカードやキャッシュレス決済のポイント還元をいかに上手に活用するかで今後の購入時の価格は変わってくるかと思います。今後、キャッシュレス決済は増えていくことでしょう。消費税もどこまで増えるか、どういった対策を取ればよいかが今後の課題になるでしょう。